貴社の純利益率は売上げの何％に該当しますか？又、電気＋ガス＋油料金は何％になりますか？弊社で電気・ガス等の費用を約20％/年以上削減します。

今年(H２２年)の改正省エネ法に対処するためこの程弊社は業務域を拡大し各事業所様へのお手伝致すことになりました。

その内容は、今年Ｈ２２年４月から実施される各都道府県の要求に応じた各種省エネ対策に関する報告書の作成と毎年１％以上(東京都の場合1,500ＫＬ以上の場合は既に2009年10月末までに確認書を提出し都から指定事業所として指定を受けております。更に３年連続して(2006年〜2008年)1,500KL以上であれば，本年度より削減義務が課せられ、2010年から2014年の５ヶ年で温室効果ガスを６％ないし８％削減しなければなりません。この対象事業者は毎年１１月末までに削減対策の計画、実施状況を提出すること、単独事業所で1,500KL未満の事業所を合算して3,000KL以上となる企業の省エネ報告及び実施対策を作成し)各行政機関に回り滞りなく届ける。又、埼玉県も平成23年4月から全国自治体で都に次いで2番目に義務化されました。

以上の業務の他、省エネ対策のシステムの企画・設計・施工・検証・報告(必要であれば)の作業を毎年必要なだけワンポイントで行うのが業務の拡大作業内容であります。

平成21年4月より省エネ法が再び強化されました。いわゆる第2種指定管理事業所(金額の目安は8,500万円/年間の電気+ガス+オイル費の合計)になると　経営者にも明確な責任が直接エネルギー管理員及びエネルギー管理士とともにコスト削減対策=省エネ対策義務が生じることになります。つまり各社1名のエネルギー管理士かエネルギー管理員がエネルギー管理実務者となります。エネルギー管理員は3年に１回の受講義務となりました。経営者の受講義務はありません。 したがって、管理事業所になる前の省エネ・コスト削減対策急がれ施工終了が非常に大事になります。→詳細はこちら

ビル・工場の省エネでコスト削減を！！

◎エネルギー(電気・ガス・水等)の削減は直接利益の増額になりキャッシュフロ―の改善をもたらします。

財)省エネセンター選定
究極のコスト削減・省エネは、弊社にお任せを！！
あらゆる製造業種で、既設の工場・ビルのコスト削減対策は「過剰エネルギーの根本的な原因の発見と削除対策による解決方法」の企画・設計・施工・検証・管理の包括的一貫業務を行うＥＳＣＯ業務です。

また、既設工場・ビルの省エネ＝コスト削減対策は、経営トップ（コンストップ）が直接かかわってください。担当者に任せていると言う事は、まかせているのではなく、「ほったらかしている」のです。ぜひ、経営戦術の1策に組み入れてください。最近コスト削減対策は利益向上のための４大対策にランクアップされ、これによりかなりの事業所は黒字化されてきました。

弊社は、今まで約300社以上の各種製造業・ビルの省エネ診断により、ご要望の企業様からの依頼で省エネ企画設計及び施工の一貫作業をお行っております。埼玉県内については、一定の省エネ効果が得られれば、長期・低利融資制度も活用可能です。是非一度弊社へお問い合せください。

１：	現場調査により診断・分析： 「削減費用の回収年を5年以下で全体の削減費用を凡そ20％削減を目指す」ことです。 省エネ機器導入の際は、補助金およびエネ革税制（節税対策）を極力導入すべく多くの情報を企業サイドに提案します。その他、CO2排出量は売却できれば回収年数はさらに大幅に短縮されます。

２：

既設機器の改善を優先： 弊社のコスト削減手法の特色は,大規模機器導入を極力抑制して「主に既設設備のＫＡＩＺＥＮ策を優先導入」することです。このシステムはまたコスト削減と回収年を更に短縮いたします。 いままで約300社以上の工場・ビル等のコスト削減を埼玉県中小企業振興公社様から委託を受けた経験を充分に生かし、埼玉県内製造業種の資料「但し、秘密資料のため門外不出」の他約160種のコスト削減対策事例資料を備えております。これを有効活用し効果を上げています。 さらに，ＩＳＯ14001取得済み、或いは、今後取得されようとしている事業所、またコスト削減に手詰まり状況の事業所にも最適なコスト削減対策提案ができます。

１：	直接，間接生産用エネルギーコスト削減で同業他社との競争に打ち勝ち、再び競争率激化に耐え抜く力となるのでエネルギー価格上昇にも対抗できます。経営トップへアピールします。
２：	コスト削減で直接売上げ高に寄与するので営業強化に直結。（電力コスト1％削減が100万円/年になると、売上げ高を約１億円/年増強したに等しい事業所例もあります。）勝ち組企業からのコスト削減・省エネ化オーダーが多い。）
３：	コスト削減はキャツシュフロ−改善にも寄与し，利益損失を防止します。「10年スパン」で評価下さい。
４：	グリーン調達化及び省エネ化で大手企業に評価され営業効果アツプ。（特に近年、大手企業は、 グリーン調達化、省エネの出来た企業のみからの取引きを強化し始めています。）
５：	優遇税制活用で節税対策が出来ます。（対中小企業向き対策に適用可）
６：	BCP（企業継続計画）に不可欠な対策です。
７：	地球温暖化防止に貢献します。

１：	現場調査で現状分析と削減目標企画作成： 全業種とも20％以上の維持費削減を5年以内で資金回収することを目指しています。 一例としては、某事業所の冷房機の負荷を約５０％低減し、電気基本料金を大幅に引き下げた結果、全維持費の約23％のコスト削減に成功した例が埼玉県中小企業振興公社発行の省エネ特集号のアクセスさいたま平成15年度8月号（月刊紙）に記載されました。
	弊社は、埼玉県中小企業振興公社よりの依頼をうけて3年間で約300社以上の製造工場、研究所等のコスト削減・省エネ相談、助言（既設ビル・工場の省エネ業務）を行って参りました。弊社のコスト削減・省エネ技法の項目は、160種以上のデータを駆使し、平均電気料金等を引き下げる対案を各事業所の特性にあわせて作成し、現場調査、諸資料分析等検討のうえ試算書（費用対効果）と共に提案致します。 企業様の御同意を得た後に設計契約・施工・検証へと移行致します。
2：	既設機器等の改善優先： 既存機器のKAIZENを主として平均電気使用料金を引き下げる.契約料金を約15％低減すると約1円/kwhのコスト削減になります。この方法は年間の最大使用電力量（契約電力）の低減の手法で、単体対象物で約1/ 4程度引き下げた経験もあります。 また、リニューアルの場合は、COPを最大限検証し導入を計ります。

3：

早期回収化： メーカー系列ではないために機器類の選定については価額フリーとなりますので当然に回収年数は短縮されます。 弊社は今までのコスト削減・省エネ対策の診断、相談助言の経験で得た結果、約90％に近い工場は従来から過剰エネルギ−を消費しこれが累積し、大きなエネルギ−費を知らないうちに支払い続けて、経費の大幅な無駄払いを余儀なくされております。今後10年スパーンの累計で計算すると莫大な無駄な金額を支払いとなるので、直ちに経営トツプ戦術の一つに加えてください。また、電力料金引下げは毎年５月までに作業完了が必要かつ有効です。 ◎省エネでコスト削減対策は、消費税・環境税成立前の今行うのが懸命です。 　備えあれば憂いなし。

弊社社員は、下記国家資格者を有しあらゆる建物設備のコスト削減業務（既設ビル・工場の省エネ業務）として最適なご提案をしております。なお、工場，またはビルの新築，増改築は省エネ法による計画が2,000ｍ²以上または、第2種エネルギー指定管理事業所となりますと下記の資格者の中から申請されます。

一級建築士、建築設備士、設備設計一級建築士、消防設備士（甲種1・2類）、建築設備検査資格者、建築設備診断技術者、一級管工事施工管理士、給水装置責任技術者、エネルギ−管理員，マンション管理士、他
財）省エネルギーセンター認定普及指導員に任命、財）埼玉県産業技術総合センター技術アドバイザー

今後，地球環境状況はますます悪化しつつありますので，当然のごとくＣＯ²の排出規制は厳しさを増す事が予測されます。従がいまして我々コスト削減・省エネ業務（既設ビル・工場の省エネ業務）に携わるものとしては経営診断士、税理士（環境会計書作成）、ＩＳＯ監査士，建築設計事務所様等の方々と共同提案して各企業様へ大きな貢献ができれば加速的に地球温暖化防止にも役立つものと確信しております。
また、弊社には、東北工業大学建築学科の工学博士渡辺浩文助教授と国内有数の設備企画事務所（所員数約１００名）の御協力をえておりまして、豊富な技術的・人的パワーにて共働作業を行います。

某東証１部上場企業(自動車部品工場)の技術研究所のコスト削減・省エネ化事業の受注工事が始まりました。
事業規模は、基本電力約98kw/700kw削減で投資回収年数は約6.5年。
協同作業企業は、東証１部企業　Ｙ社、他。